新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
また、出産・育児の不安を軽減し、育児の孤立化を防ぐため、ＳＮＳなどの活用により、育児情報や相談先に関する情報が確実に子育て世代に届く仕組みづくりが必要と記載しています。 22ページ、取り組むまちづくりの方向性は、地域で安心して子育てができるよう、地域の中で一人ひとりに寄り添った相談体制の構築を進めるとともに、子育て支援関係者のネットワークづくりを支援します。
また、出産・育児の不安を軽減し、育児の孤立化を防ぐため、ＳＮＳなどの活用により、育児情報や相談先に関する情報が確実に子育て世代に届く仕組みづくりが必要と記載しています。 22ページ、取り組むまちづくりの方向性は、地域で安心して子育てができるよう、地域の中で一人ひとりに寄り添った相談体制の構築を進めるとともに、子育て支援関係者のネットワークづくりを支援します。
夜間の時間帯に精神的に危険な状態となることが多いそうなんですが、その時間帯というのはやはり相談を行っている窓口が非常に少ないこと、もう諦めかけていたときにＳＮＳによるチャット相談につながって、その後相談窓口にようやくつながり、支援を受けたことをお聞きしました。相談員による相談体制は、人員不足や人材育成の課題もあると思います。
６次産業化は、もうかる農業の手段として有効であると考え、取組を希望する生産者への支援を継続するとともに、他の生産者の参考となるよう、成功事例についてＳＮＳなどを活用して発信していきたいと思っております。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 豊島真議員。
また、にいがた２ｋｍの取組について、市報やホームページ、ＳＮＳなどを通じ積極的に広報を行ってきましたが、今年度は、さらに理解を深めていただくことを目的に、特設ホームページ、ニイガタニキロニュースを開設いたしました。
このほか市報やホームページ、ＳＮＳ等での周知に加えて、「にいがた「ゆきみち」ガイド」の動画版をユーチューブで発信するなど、様々な媒体を活用して大雪時の災害意識のさらなる浸透を図ってまいります。 さらに、降雪時の情報発信では、ホームページで公開している除雪状況について、全ての幹線道路へと公開対象を拡大します。
ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。 コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。
それから新聞、雑誌、ＳＮＳといった媒体に広告を出してＰＲしていく。 ２つ目です。山梨県、長野県に出向いてのＰＲ活動です。これは直接現地に行って、プロモーションをしております。内容としましては、物産展に出店するとか、商業施設等での観光ＰＲを行っております。 ３つ目としましては、旅行会社へのアプローチです。
災害ボランティアセンターの利用周知としては、市ホームページやＳＮＳでの発信のほか、罹災証明書交付の際にチラシを同封したり、被災地域でポスティングを行うなど、被災者に直接届くよう努めてまいりました。
しかし、消防団員は、全国的に高齢化が進み、減少傾向にあり、本市においても大規模災害に対する地域防災力を維持するためには、若い力が必要不可欠であり、引き続き若者に対し、消防団への関心と理解を得られるよう、インスタグラムなどＳＮＳの活用や大学への広報活動などにより入団促進を図ります。加えて、経験豊富な団員も必要なことから、災害活動に特化した機能別団員の確保にも努めてまいります。
ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。 コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。
その後、周知の方法として、現在は市のホームページ、ＳＮＳに掲載するほか、被災者支援制度の御案内に掲載し、各区役所の総合案内をはじめ市の公共施設へ配布し、市民の皆さんに制度の御案内を行っております。 また、罹災証明を発行するに当たっては、その全てに本制度の御案内のチラシを同封させていただいて周知を図っているということになります。
私たちが想定している以上に、薬物が身近にあると捉え直し、ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなど、今の時代に合った啓発を検討されたい。 ◆高橋聡子 委員 民主にいがたを代表し、決算特別委員会第３分科会にて審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。
◎福島昇 こころの健康センター所長 厚生労働省では、ＬＩＮＥによる相談とか、ＳＮＳを活用した相談を呼びかけていますので、全く完全に沿ったわけではありませんが、基本的には同様と考えていいと思います。 ◆伊藤健太郎 委員 ネットで検索した方に広告を差し込むのは、本市独自の仕組みですか。
また、動画配信による試験成績発表やＳＮＳの活用による広報活動により、令和３年度は４件の研究成果活用につながりました。また、大学をはじめ県内外の研究機関との連携、情報交換を強化し、本市農産物の生産に係る課題解決のほか、持続的な生産体系の構築のため、圃場からの温室効果ガスの排出を評価する仕組みなどをテーマにした新たな共同研究も開始しました。
議会のことで若干お伺いしたいんですけど、ホームページの閲覧数が若干減っていますという説明で、ホームページ以外の媒体による情報発信という話ですが、ＳＮＳだとか様々な方法でやっていこうということだと思いますけども、現在のホームページについてはどんなふうにお考えになって、この若干減ったというか、ほかにいったという判断でいいんでしょうか。
ＳＮＳノートしずおかというすばらしい教材を使っているということで、先日、私も見させていただいて、すばらしい教材だなとは実感させていただいたんですけれども、現在、どのような情報モラル教育を実施されていて、今後はどのように展開されていくのか、教えてください。
そんなに一生懸命に宣伝をしていなかったのですが、実はたくさんの口コミやＳＮＳを通じて情報が拡散し、本当に多種多様な集会、写真撮影、コンサートなどの集客イベントで市外の方からも利用いただきました。最初の頃に利用いただいたのは燕市の女性のコーラスグループでした。皆さんから関心を持っていただき、非常に満足いただきました。
また、広報紙やＳＮＳでも女性消防団員募集を多く広報しております。 また、地域において各分団が募集活動を行うとともに、消防団イベント等においても女性に対して募集の声かけを行っているところであります。 次に、女性消防団員数でございますが、本年10月１日現在、73人の女性消防団員が在籍しております。
97 ◯伊藤市民自治推進課長 新たなことではないのですけれども、やっぱり粘り強くというか、同じようにＳＮＳ等を使って広報して、継続的に周知をしていきます。
広報課では、まず、各報道機関への情報提供を行い、９月25日の午前中に市ホームページに台風15号関連の特設サイトを立ち上げるとともに、静岡市の公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥとツイッターのアカウントから情報発信し、10月２日日曜日までに給水拠点の設置場所、設置箇所や断水の解消状況など、清水区の断水に係る情報を中心に合わせて100件以上の投稿を行っております。